新宿の貸事務所の費用相場はどれくらいか

新宿の貸事務所の賃料が売上に占める割合は、かなり大きいものとなっています。飲食業の場合は10~12%、小売業の場合は3~8%と言われています。売上貢献のためには、できるだけ賃料を安く抑えることが必要となってきます。新宿の貸事務所を契約する時に、何をもって安いと判断すれば良いのかを知っておくことは大切です。インターネットで検索すると、借りようとしている地域の近隣の家賃相場が出てきます。しかし、実際に借りている側に尋ねると、家賃相場よりも安い場合が多いです。ネットのサイトに出てくる家賃相場は、募集賃料のことが多く、実際の契約賃料はこれよりも引き下げられることが多いためです。ネットでの検索結果だけを元に交渉せずに契約してしまうと、相場よりも高い賃料を払うことになってしまいます。

家賃相場を知るために実際に足を運ぶ

新宿の貸事務所やオフィス用の物件は、一般住宅と異なり、ネットの検索サイトを見ても家賃が非公開とされている場合が多いです。事業用の物件は、同じビルの中に入っていても、契約時期や契約内容によって賃料が異なります。中でも特に店舗物件は契約時期や広さ、立地条件などによる賃料の変動が大きいため、賃料を公開してしまうと、現在の入居者から賃料の見直しを迫られる場合があります。そういう事情もあり、非公開となっている場合が多いです。そのため、入居する時の賃料の交渉が大きなカギとなっています。しかし、その時の正しい家賃相場を知っていないと交渉できません。そこで、できるだけ多くの仲介業者を自分の足で回ることにより、その地域の賃料相場を知っておくことが必要となります。

月々の支払より実質賃料で比較する

新宿の貸事務所の賃料について契約、交渉を行うときに、実質賃料を計算するのがコツです。実質賃料とは、実際の賃料の他に保証金や礼金、共益費など、支払わなければならない金額をすべて足して1か月分の賃料にするといくらになるのかを計算します。こうして計算すると、見かけの月々の賃料だけで比較した時と違う結果になる場合があります。見かけの賃料は安くても、礼金や保証金が多めについていた場合は、賃料が高い物件よりも総括的に支払う金額が増えてしまう可能性があります。しかし、何年契約で借りるかによって、それが逆転し、元の賃料が高い物件の方が負担は多くなる結果になることもあります。そのため、賃貸契約を結ぶ時は、必要となる費目をすべて合算したうえで比較検討するのがおすすめです。